自民党臓器移植調査会・臓器移植法改正案の国会上程をさせないで下さい。 ドナーの「生命兆候を見落とす」などの人権侵害・生きる権利の侵害がおきています。 ドナーを増やすことよりも、立ち止まり検証をやりなおすべきです！

衆議院議員、参議院議員のみなさまへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 わたしたちは、「脳死」であるとして生きた臓器を摘出される患者さん（ドナー）に対し「救命治療は尽くされたか、脳死判定は適切・正確に実施されたか」など、人権侵害行為が起きていないかを市民の立場から検証、監視している団体です。 先日、自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（以下調査会）が臓器移植法改正案（以下自民調査会案）を生命倫理研究議員連盟にて議論の後、今国会へ提出される見通しであるということが報じられました。 この「自民調査会案」には、以下のような問題点があります。 �@ 臓器提供や脳死判定の意思表示を不要としています。これは「脳死を万人の死」とするもので、現行法成立の過程や条件（脳死臨調が「脳死を人の死」とできなかった）を全面否定する内容です。 �A 「脳死」判定については家族の承諾さえ不要としており、さらに小児に「脳死」判定を拡大しています。 この間なされた現行法下での「脳死」判定で、ドナーの生きている兆候を見落とすという許しがたいミスがおこっています。このような状況で、すべての病院に「脳死」判定を許すことは、医療過誤という名の殺人行為が頻発する危険性すらあります。さらに小児の脳死判定まで許してドナーとすることは、可塑性があり、生命力を持った小児の命を奪ってしまう危険性が極めて大きいといえます。 �B 運転免許証、保険証などに意思表示項目を設けていますが、これは、意思表示の実質的強制です。 意思表示は現行法のようにあくまで自由が原則で、強制されるものであってはなりません。 �C「親族への臓器の優先提供」は親族間での臓器の奪い合い・臓器売買につながる可能性があります。 　 すなわち「自民調査会案」は、どの項目も徹頭徹尾ドナーを増やすことのみを目的としたものといえます。 しかし、現行法でおきている事態を見れば、ドナーを増やす「改正案」など許される状況にはありません。 ドナーとされた患者さんの「生命兆候を見逃す」等の深刻な人権侵害が現実に起こっているのです。 日本弁護士連連合会が、高知赤十字病院・千里救命救急センター・古川市立病院に対して、福岡弁護士会が福岡徳州会病院に対してドナーの人権を侵害したという勧告を出しています。さらに、福岡弁護士会からは厚生労働省に対する要望書まで出されています。 私たちは以下のことを議員の皆様にお願い申し上げます。 １、 現行法下でドナーに対する人権侵害の事実が指摘されたことを重く受け止め、脳死・移植の実施を即刻凍結し、これまでの全ての事例について、再度、検証作業をやりなおすように働きかけてください。そしてその結果を広く市民に開示し、二度とドナーの人権侵害が起こらないようにしてください。 ２、 人権侵害勧告を無視しドナーの数のみを増やすことを目的とした「自民党調査会案」は、さらなるドナーの人権侵害を引き起こすことになりかねません。これは移植医療への不信ならず医療全体への不信へとつながっていきます。「自民党調査会案」をもとにした法案の国会での上程をさせないよう働きかけてください。 2004/3/23

「脳死」臓器移植人権監視委員会・東京（代表世話人：綱川英治、事務局：森谷和馬） 日本消費者連盟、全国交通事故遺族の会、大本東京本部、医療を考える会

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